働き手にとって2019年の明るいニュースといえば、ILO(国際労働機関)が「仕事の世界における暴力とハラスメント撤廃条約」を採択し、国内でもパワハラ、セクハラ、マタハラ(妊娠・出産をめぐる嫌がらせ)に対する「ハラスメント規制法」が成立したことだろう。だが、そんな機運に冷水を浴びせるかのような「伏兵」が、関係者に衝撃を与えている。2019年11月のマタハラ事件東京高裁判決だ。契約社員への転換を通じたマタハラ規制の空洞化、録音や記者会見という手立ての封じ込めが「日本の常識」になれば、「ハラスメント規制法」は横腹から穴が空く可能性すら出てきた。

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裁判所の役割と証拠収集方法の問題と会社の経営の問題があって、少なくとも雇用と経営には強い相関関係がある。現実として職場環境が改善すればするほど、儲かってない会社が人を雇う事のハードルが限りなく上がっていて、正規雇用の環境も悪化の一途を辿るだろう。だから犠牲が必要とは言わないけど、基本戦略は儲かってる会社に行く以外に道はない。#労働